経営者保証に関する基礎知識

Ａ４：①保証契約の主たる債務者が中小企業であること、②保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者であること（ただし、実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者と共に当該事業に従事する配偶者、そして、経営者が健康上の理由のため、事業承継予定者が保証人となる場合も含む。）、③主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等（負債の状況を含む。）について適時適切に開示していること、④主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないことです。