経営者保証に関する基礎知識

Q31:対象債権者は、どのような要件を充足した場合、保証人からの保証債務の一部履行後に残存する保証債務の免除要請について誠実に対応すべきですか。

A31
 ①保証人が、全ての対象債権者に対して、保証人の資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証を行うこととし、支援専門家は、対象債権者からの求めに応じて、当該表明保証の適正性についての確認を行い、対象債権者に報告すること、②保証人が、自らの資力を証明するために必要な資料を提出すること、③主たる債務者及び保証人の弁済計画が、対象債権者にとっても経済的合理性が認められるものであること、④保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合(保証人の資産の隠匿を目的とした贈与等が判明した場合を含む。)には、免除した保証債務及び免除期間分の遅延利息も付した上で、追加弁済を行うことについて、保証人と対象債権者が合意し、書面での契約を締結することです。