相続・遺言・信託


 

・相続人が多数いるため、遺産である土地の分割についての意見がまとまらず、遺産分割協議が進まない。

・相続人の中に行方不明の者がおり、遺産分割協議が進まない。

・相続人の中に判断能力が低下した者がおり、遺産分割協議が進まない。

以上のような遺産相続・遺言のトラブルは、相続財産調査、相手方との交渉、調停・訴訟など多くの場面で的確な判断が必要となり、弁護士の力量が問われます。当事務所では遺産相続・遺言に関する多数のご相談・ご依頼にお応えしており、実践的な経験を重ねることで実務能力を高めております。お悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

相続・遺言に関してよくある質問と回答


Q1:遺言で自分の考えたとおりに財産を分ける方法は?

Q2:遺言作成の際に、遺留分に注意する必要はありますか?

Q3:遺贈、死因贈与、生前贈与の遺留分減殺の順序はどうなりますか?

Q4:遺留分権利者は常に遺贈から減殺請求できますか?

Q5:遺言書の生前贈与の減殺指定は有効でしょうか?

Q6:複数の遺贈における遺留分減殺の順序の指定を教えてください。

Q7:長男と次男に株式を相続させるためにはどんな遺言書が必要ですか?

Q8:死亡退職金は相続財産に含まれますか?

Q9:包括遺贈は相続と類似していると聞きますが、相続との相違点は?

Q10:遺産分割協議書に特定の相続人が債務を全部負担する条項を入れた場合の効果は?

Q11:相続登記実務に関し、平成28年3月11日付で法務省民事局長通達(以下、平 成28年通達)が出され、相続登記実務が変わったと聞きましたが、どのように変わりましたか。

Q12:相続登記実務に関し、昭和30年12月16日付の法務省民事局長回答があると 聞きましたが、どのような内容でしょうか。そして、どのような影響があるのでしょうか。

Q13:相続登記実務に関し、平成28年3月2日付け法務省民事第二課長回答があると 聞きましたが、どのような内容でしょうか。

Q14:平成29年3月に「数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について」と題する法務省民二第237号民事第二課長回答が出されたと聞きましたが、どのような内容ですか。

Q15:遺産分割協議書の遺産目録中の預貯金の記載方法の一例を教えて下さい。

Q16:遺産分割協議書の遺産目録中の死亡後に振り込まれた金員の記載方法の一例を教 えて下さい。

Q17:遺産分割協議書の遺産目録中の有価証券の記載方法の一例を教えて下さい。

Q18:遺産分割協議書の遺産目録中の株式の記載方法の一例を教えてください。

Q19:遺産分割協議書の遺産目録中の出資金の記載方法の一例を教えてください。

Q20:被相続人の生前、相続人の一人が、被相続人の承諾を得て預貯金を払い戻したが、承諾を得た当時、被相続人に意思能力がなかった場合、相続人の一人による預貯金の払戻し行為は、法的にどのように評価されますか。

Q21:被相続人が、相続人の一人による継続的な貯貯金の払い戻しについて包括的に承諾していたといえるか否かの判断要素として、どのようなものがありますか。

Q22:通帳、カードの占有状況(Q20参照)の認定にあたってのポイントは何ですか。

Q23:被相続人による包括的な承諾(Q20参照)の範囲はどのように考えられますか。

Q24:従前と同レベルの生活を維持するための生活費(Q22参照)は、どのように認定されるのですか。

Q25:被相続人が、相続人の一人による貯貯金の払い戻しについて個別的に承諾していたといえるか否かの判断にあたってのポイントは何ですか。

Q26:払戻金の使途(Q20、Q24参照)に関する証拠の有無が、使途の認定に与える影響について、場合を分けて教えてください。

Q27:払戻し行為をした相続人が、払戻金の使途(Q20、Q24参照)について、被相続人に対する交付であると主張する場合、どのような事情があれば、前記主張が不自然さを免れなくなりますか。

Q28:払戻し行為をしたと疑われる相続人の一人が、「自分は、被相続人の生前、その預貯金の払戻しに関与していない」と述べた場合、他の相続人は、どのような点に着目すべきでしょうか。

Q29:相続人の一人が被相続人に付き添って払戻し行為をした場合、当該行為は、法的にどうように評価されますか。

Q30:被相続人の指示又は同意(Q28参照)の認定にあたってのポイントは何ですか。

Q31:遺産分割協議書に特定の相続人が預貯金債権を単独取得する旨の条項を設ける場合の記載例を教えて下さい。

Q32:自筆証書遺言が無効とされた裁判例を教えてください。

Q33:相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定にあたり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されますか。

Q34:配偶者短期居住権の制度創設の背景にあった裁判例について、教えてください。

Q35: A34の裁判例で対応できないケースはどのようなケースでしたか。

信託法の条文ポイント


第1章 総則 第1条(趣旨)


第3条(信託の方法)

第4条(信託の効力の発生)


第5条(遺言信託における信託の引受けの催告)

信託法6条(遺言信託における裁判所による受託者の選任)


信託法7条(受託者の資格)

第8条(受託者の利益享受の禁止)


第9条(脱法信託の禁止)

第10条(訴訟信託の禁止)


第11条(詐害信託等の取消し等)

第12条(詐害信託の否認等)


第13条(会計の原則)


専門的に取り扱っている業務


企業経営上の法務

取引先との契約・債権回収についてのお悩み、労使間のトラブルなど企業経営にまつわる問題の解決に向けて、アドバイス、交渉などを行います。

相続・遺言・信託

後継者候補の相続人が複数いて事業承継の話がまとまらない、遺言が公平な分配ではないなど、相続問題の解決に向けて、アドバイス、交渉などを行います。

不動産に関する法務

建物の設計、建築、売買のトラブルをはじめ、土地・建物をめぐる問題の解決に向けて、アドバイス、交渉などを行います。


顧問契約を結んでいるお客様の声


株式会社 鳥繁産業 様

トラブルを起こさない予防処置として契約書作成などで鳥越弁護士にはお世話になっています。

柳井電気工業 株式会社 様

対外的な債権回収・契約書作成について、また社内の快適な職場環境づくりなどで大変お世話になっています。

株式会社 みつわ不動産 様

トラブルを未然に防ぐことのできる契約書の作成援助を必要としていたことから鳥越先生に顧問弁護士を依頼しました。