遺産相続に関するよくある質問

回答：

　主な裁判例としては、東京地方裁判所平成１６年７月７日判決（判例タイムズ１１８５号２９１頁）、東京高等裁判所平成２１年８月６日判決（判例タイムズ１３２０号２２８頁）があります。

　前者は、被告側の弁護士が、平成１２年８月２２日、全財産を被告に遺贈させる、被告を遺言執行者に指定するという内容の遺言の下書きを作成し、それを遺言者に書き写させた、同年６月２０日の時点で、長谷川式１４点という事案である。後者は、平成１４年３月１日付自筆証書遺言、同１２年４月の時点で、長谷川式８点という事案である。