近時の重要判例

東京地方裁判所平成２９年５月１７日判決（判例タイムズ１４５９号１７２頁）

「被告代表者が、多額の初期費用を負担したことについても、共同経営者間における費用負担の合意としてこのような合意をしたとしても直ちに不合理なものということはできない。また、原告は、平成２６年９月以降と同年８月以前で原告の労働実態に変化がないことが、労働者性を基礎付ける重要な事実であると主張するが、被告は、原告の出退勤の状況を踏まえてタイムカードの打刻を求めるようになるなど、労務管理の方法を変えており、労働実態に変化がないとはいえない。また、労働実態に大きな変化がなかったとしても、本件店舗のおよそ１年半の売上を踏まえ、原告が、本件店舗を被告と共同経営するとの合意を解約し（その結果、売上に連動した利益を取得することはできなくなる。）、安定を求めて固定給の労働契約に切り替える旨の合意をすることも特段不合理な経過であるということはできないから、これをもって労働者性を基礎付ける重要な事実と評価することはできない。」