近時の重要判例

大阪高等裁判所平成２８年１２月９日判決（判例タイムズ１４３９号１０３頁）

「管理組合と組合員との間の法律関係が準委任の実質を有することに加え、マンション管理適正化方針が管理組合の運営の透明化を求めていること、一般法人法が法人の社員に対する広範な情報開示義務を定めていることを視野に入れるならば、管理組合と組合員との間の法律関係には、これを排除すべき特段の理由のない限り、民法６４５条の規定が類推適用されると解するのが相当である。
　したがって、管理組合は、個々の組合員からの求めがあれば、その者に対する当該マンション管理業務の遂行状況に関する報告義務の履行として、業務時間内において、その保管する総会議事録、理事会議事録、会計帳簿及び裏付資料並びに什器備品大腸を、その保管場所又は適切な場所において、閲覧に供する義務を負う。
　次に、民法６４５条の報告義務の履行として、謄写又は写しの交付をどの範囲で認めることができるかについて問題となるところであるが、少なくとも、閲覧対象文書を閲覧するに当たり、閲覧を求めた組合員が閲覧対象文書の写真撮影を行うことに特段の支障があるとは考えられず、管理組合は、上記報告義務の履行として、写真撮影を許容する義務を負うと解される。」