近時の重要判例


製造物責任法の「欠陥」

東京地方裁判所平成27年12月10日判決(判例タイムズ1430号233頁)

面会交流の間接強制

大阪家庭裁判所平成28年2月1日決定(判例タイムズ1430号250頁)


特別縁故者の範囲

東京高等裁判所平成27年2月27日決定(判例タイムズ1431号126頁)

自筆証書遺言と契印

東京地方裁判所平成28年3月25日(判例タイムズ1431号214頁)


婚姻費用分担の始期/婚姻費用分担金からの住宅ローンの控除

東京家庭裁判所平成27年8月13日審判(判例タイムズ1431号248頁)

所有権移転登記手続と単純承認

東京地方裁判所平成28年8月24日判決(判例タイムズ1433号211頁)


検索事業者に対するURL等情報の削除請求

最高裁判所平成29年1月31日決定(判例タイムズ1434号48頁)

設計担当者の説明義務

最高裁判所平成28年5月25日決定(判例タイムズ1434号63頁)


税理士法人を退職した税理士の競業行為

東京地方裁判所平成26年4月9日判決(判例タイムズ1435号235頁)

取締役会設定会社である非公開会社における株主総会決議による代表取締役の選任の効力

最高裁判所平成29年2月21日決定(判例タイムズ1436号102頁)


共同相続と定期預金債権

最高裁判所平成29年4月6日判決(判例タイムズ1437号67頁)

介護施設利用者の転倒と事業者の安全配慮義務違反

大阪地方裁判所平成29年2月2日判決(判例タイムズ1438号172頁)


マンション管理組合に対する帳簿等の閲覧請求

大阪高等裁判所平成28年12月9日判決(判例タイムズ1439号103頁)

成年後見人による建物の売却と家庭裁判所の許可

東京地方裁判所平成28年8月10日判決(判例タイムズ1439号215頁)


商品を直接占有したことがない輸入業者からの占有改定による引渡し

最高裁判所平成29年5月10日決定(判例タイムズ1440号112頁)

出版社に対する情報提供行為と名誉棄損

東京地方裁判所平成28年9月28日判決(判例タイムズ1440号212頁)


アイドルグループのコンサートにおけるオタ芸を制止しない主催者の責任

大阪高等裁判所平成29年4月27日判決(判例タイムズ1441号37頁)

マンションの外壁工事と施工者の不法行為責任

東京地方裁判所平成29年3月31日判決(判例タイムズ1441号134頁)


退職した従業員に対する訴え提起と不法行為

横浜地方裁判所平成29年3月30日判決(判例タイムズ1443号222頁)

起訴休職期間満了による解雇の有効性

大阪地方裁判所平成29年9月25日判決(判例タイムズ1447号129頁)


訴訟の管轄合意と調停の管轄合意

大阪地方裁判所平成29年9月29日判決(判例タイムズ1448号188頁)

抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効

最高裁判所平成30年2月23日判決(判例タイムズ1450号40頁)


自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否

最高裁判所平成29年12月7日判決(判例タイムズ1452号51頁)

陳述書による名誉棄損

大阪地方裁判所平成30年1月11日判決(判例タイムズ1455号211頁)


共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項の「贈与」

最高裁判所平成30年10月19日判決(判例タイムズ1458号95頁)

共同経営の合意と労働者性

東京地方裁判所平成29年5月17日判決(判例タイムズ1459号172頁)


期限前弁済と否認

大阪高等裁判所平成30年12月20日判決(判例タイムズ1459号64頁)

歯科治療と説明義務

東京高等裁判所平成31年1月16日判決(判例タイムズ1461号105頁)


専門的に取り扱っている業務


企業経営上の法務

取引先との契約・債権回収についてのお悩み、労使間のトラブルなど企業経営にまつわる問題の解決に向けて、アドバイス、交渉などを行います。

相続・遺言

後継者候補の相続人が複数いて事業承継の話がまとまらない、遺言が公平な分配ではないなど相続問題の解決に向けて、アドバイス、交渉などを行います。

不動産に関する法務

建物の設計、建築、売買のトラブルをはじめ、土地・建物をめぐる問題の解決に向けて、アドバイス、交渉などを行います。

 


顧問契約を結んでいるお客様の声


株式会社 鳥繁産業 様

トラブルを起こさない予防処置として契約書作成などで鳥越弁護士にはお世話になっています。

柳井電機工業 株式会社 様

対外的な債権回収・契約書作成について、また社内の快適な職場環境づくりなどで大変お世話になっています。

株式会社 みつわ不動産 様

トラブルを未然に防ぐことのできる契約書の作成援助を必要としていたことから鳥越先生に顧問弁護士を依頼しました。