労使間トラブルに関する裁判例


早期退職加算金の受領の不法行為該当性

京都地方裁判所平成29年5月29日判決(判例タイムズ1464号162頁)

窃盗行為に対する懲戒処分

東京地方裁判所平成30年10月25日判決(判例タイムズ1465号177頁)


セクハラ・アカハラによる降格処分

 東京高等裁判所令和元年6月26日判決(判例タイムズ1467号54頁)

ウィルス性心筋炎と労災

大阪地方裁判所令和元年5月15日判決(判例タイムズ1467号158頁)


団体交渉中の発言を巡る損害賠償請求

東京地方裁判所平成30年6月27日判決(判例タイムズ1467号172頁)

転居命令違反と解雇

東京地方裁判所平成30年6月8日判決(判例タイムズ1467号185頁)


労災保険法上の労働者の意義

東京地方裁判所平成30年5月31日判決(判例タイムズ1467号194頁)

遺族補償給付等の給付基礎日額と固定残業代

東京地方裁判所平成31年4月26日判決(判例タイムズ1468号153頁)


有期労働契約の期間満了による終了と解雇

 最高裁判所令和元年11月7日判決(判例タイムズ1469号52頁)

退職時の不起訴合意の効力

東京地方裁判所平成30年5月22判決(判例タイムズ1469号202頁)


救済命令に関する訴えの利益

東京地方裁判所平成30年2月26判決(判例タイムズ1469号210頁)

じん肺認定されていた元労働者が胃がんを併発して死亡した場合の労災給付申請

東京地方裁判所平成30年2月26判決(判例タイムズ1469号210頁)


高齢者雇用安定法に沿った継続雇用制度のある企業の更新拒絶

東京地方裁判所平成30年6月12日判決(判例タイムズ1470号157頁)

懲戒処分を受けた者についての定年後再雇用への期待を保護した事例

名古屋地方裁判所令和元年7月30日判決判例タイムズ1471号106頁


通勤手当支給規定における「最も経済的かつ合理的な経路」の判断

東京地方裁判所平成30年10月24日判決(判例タイムズ1475号125頁)

バナー広告制作業務の専門業務型裁量労働該当性、固定残業代と割増賃金

東京地方裁判所平成30年10月16日判決(判例タイムズ1475号133頁)


歩合給の計算に当たり基準額から残業手当等を控除する賃金規則に基づく割増賃金の支払は、労基法37条を充足しないとされた事例

最高裁判所令和2年3月30日判決(判例タイムズ1476号49頁)

弁護士法人が法令違反による懲戒処分を受け、労働者に自宅待機命令を発した場合において、同期間中の労務提供の履行不能が民法536条2項(改正前)にいう「責めに帰すべき事由」にあたるとした事例

東京地方裁判所平成31年1月23日判決(判例タイムズ1477号168頁)


採用内定通知後、労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由とした採用内定取消を違法とした事例

東京地方裁判所令和元年8月7日判決(判例タイムズ1478号187頁)

トランスジェンダーである国家公務員に対する女性用トイレの使用に対する制限等及びそれに関する人事院の判定が違法とされた事例

東京地方裁判所令和元年12月12日判決(判例タイムズ1479号121頁)


市立中学校の柔道部顧問の教諭がいじめ被害生徒へ虚偽説明の指示をしたことを理由とする停職処分の有効性

最高裁判所令和2年7月6日判決(判例タイムズ1480号123頁)

使用者が性別不合の労働者に対し化粧を施しての就労を拒否したことが使用者の責めに帰すべき労務提供の不能とされた事例

大阪地方裁判所令和2年7月20日判決(判例タイムズ1481号168頁)