会社分割Q&A


Q1:会社分割とは何ですか。

Q2:「事業に関して有する権利義務」(会社法2条29号、30号)の範囲は、どのように定まりますか。


Q3:会社法制定前の人的分割とは、どのようなものでしたか。

Q4:なぜ、会社法は、人的分割という法律構成を廃止したのですか。


Q5:会社法制定前の人的分割は、会社法のもとにおいては、どのような手段によって類似の効果を得られますか。

Q6:A5の手段は、例えば、どのような目的のもとに採られるのですか。


Q7:会社法制定前、会社分割と認められるには営業の承継が必要とされていましたが、それはなぜですか。

Q8:会社法のもとにおいては、事業(営業)自体の承継が不要とされたのはなぜですか。


Q9:分割会社に存した法人税法上の繰越欠損金は、どのような場合に、承継会社・設立会社に承継されますか。

Q10:分割会社の租税債権を承継会社・設立会社に承継させることは認められますか。


Q11:分割会社が被告である金銭支払請求訴訟の対象である債務が会社分割により設立会社に承継された場合、訴訟の帰趨はどのようになりますか。

Q12:交付金分割及び三角分割について教えてください。


Q13:抜け殻方式の持株会社創設のメリットについて教えてください。

Q14:承継会社・設立会社が交付した株式を分割会社の株主に対し即時に分配する方法は、どのような場合に用いられますか。


Q15:会社分割の制度が設けられた目的を教えてください。

Q16:会社分割の制度がなければ、A15の目的を達成するうえで、どのような不都合がありますか。


Q17:会社分割により承継会社・設立会社が分割会社から資産・負債を承継する際の会計処理は、どのようになりますか。

Q18:共同新設分割が共同支配企業の形成(A17)に該当するための要件について教えてください。


Q19:支配関係を示す一定の事実が存在しないこと(A18)とは、具体的には、どのような場合ですか。

Q20:法人税法上、分割会社の譲渡損益の計上はどのように行うのか、教えてください。


Q21:分割型分割とは、どのような分割を指しますか。

Q22:分社型分割とは、どのような分割を指しますか。


Q23:税制上「適格」(A20)と認められる要件について、教えてください。

Q24:分割型分割(A21)において分割会社の株主に交付された分割対価の評価額について、教えてください。


Q25:合名会社及び合資会社が、分割会社となることが認められない理由を教えてください。

Q26:独占禁止法上の会社分割の規制を教えてください。


Q27:金融商品取引法上の会社分割の規制を教えてください。

Q28:会社分割にあたって、主務大臣の認可の必要ですか。


Q29:吸収分割契約・新設分割計画の法定記載事項は、当事会社または設立会社の表示以外にどのような事項がありますか。

Q30:法定記載事項(A29)以外に定めることが多い事項を教えてください。