会社設立Q＆A

Ａ７

　場合によります。合意された事項の再交渉を事実上困難にする効果があります。少なくとも、他との交渉を以後一定期間禁止する条項は、法的にも有効と解されます 。

　もっとも、他との交渉禁止条項に違反した場合の効果は、損害賠償義務を発生させるのみであり、市場機能の著しい阻害となるため、交渉差止請求権を認めるべきではありません。