債権回収に関する基礎知識及び裁判例


債権回収に関する基礎知識

・お金をかけない簡易な信用調査の方法を知りたい。

→不動産登記及び会社登記から多くのヒントが得られます。

国税の滞納処分、街金融の抵当権設定、多数の抵当権の設定、取締役の交代、本店の移 転等の情報があれば、

取引開始及び継続は黄色(場合によっては赤色)信号です。

 

・自社商品の引揚げは、どのような場合にできるか知りたい。

→契約解除、所有権留保の実行などの場合です。なお、買主の意思に反して実力で持ち去 ることは違法です。

引揚妨害に遭った場合の対抗手段として、仮処分の手続等が必要となる場合もあります。

 

・他社商品の引揚げは、どのような場合にできるか知りたい。

→代物弁済の要件を充たす場合です。

ただ、詐害行為取消権または否認権を行使される危険があります。

 

・取引先の債権(売掛金など)を代わりに取り立てて回収する方法を知りたい。

→代理受領という方法があります。代理受領は、債権回収の手法の一つで、具体的には、債権者(例 下請け)が債務者(例 元請け)の第三債務者(例 施主)に対して有する債権を債務者に代わって取り立て、その支払いを受けることについて、債権者と債務者が合意し、これについて第三債務者の承諾を求めるという手法です。

 

代理受領の弱みを把握しておきたい。

→第三債務者(例 施主)の債務者(例 元請け)に対する相殺の意思表示は、原則として、代理受領に優先します(仙台高判平成21年10月28日参照)

→代理受領にかかる債権であっても、後に、債務者が債権者に当該債権を譲渡した場合、詐害行為取消の対象となり得えます(最判昭和51年7月19日参照)。

 

支払督促の申立てのメリットを知りたい。

①債務者の審尋(民訴法386条1項参照)、証拠調べをしないため、迅速に債務名義を取得できる。

※民事執行法22条(債務名義)

 4号:仮執行の宣言を付した支払督促

 7号:確定判決と同一の効力を有するもの

※民事訴訟法396条(支払督促の効力)

仮執行の宣言を付した支払督促に対して督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下するとの決定が確定したときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。

②申立手数料が訴状の半額。ただし、督促異議の申立てにより訴訟に移行した場合、残りの半額を納める必要がある。

③支払督促の申立て時に時効中断の効力が生じる(民事訴訟法384条、395条参照)。ただし、債権者が民事訴訟法392条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てを しないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない(民法150条 )。

 

・支払督促の申立てのデメリットを知りたい。

①基本的に金銭債権に限られる(民事訴訟法382条参照)。

②行方不明の債務者に対しては申立てができない(民事訴訟法38条参照)。

③債務者から異議の申立てがあり訴訟に移行した場合、債務者の住所地を管轄する裁判所に出向く必要がある(民事訴訟法395条参照)。

④債務者から異議の申立てがあると、最初から訴訟提起した場合に比べて解決までに時間がかかる。


経営者保証に関する基礎知識


Q1:経営者保証に関するガイドラインの作成時期、作成主体について教えて下さい。

Q2:経営者保証に関するガイドラインの内容について簡潔に教えてください。


Q3:経営者保証に関するガイドラインに法的拘束力はありますか。

Q4:経営者保証に関するガイドラインの適用要件について教えてください。


Q5:経営者保証に依存しない融資の一層の促進のため、主たる債務者及び保証人はいか なる対応に努めなければならないのでしょうか。

Q6:Q5の①法人と経営者との関係の明確な区分・分離とは、具体的にはどのようなことですか。


Q7:Q5の②財務基盤の強化とは、具体的にはどのようなことですか。

Q8:Q5の③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保とは、具体的にはどのようなことですか。


Q9:経営者保証に依存しない融資の一層の促進のため、対象債権者はいかなる対応に努めなければならないでしょうか。

Q10:Q9の代替的融資手法は、いかなる要件が揃った場合に活用されますか。


Q11:債権者が経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者と保証契約を締結する場合、対象債権者はどのような対応に努めるべきですか。

Q12:対象債権者は、ガイドラインの趣旨を尊重して、どのような内容を保証契約に盛り込むべきですか。


Q13:主たる債務者及び保証人は、既存の保証契約の見直しの申入れをする際、どのように対応すべきですか。

Q14:債権者は、主たる債務者及び保証人から、既存の保証契約の見直しを求められた際、どのように対応するべきですか。


Q15:主たる債務者(会社)が事業承継に際して、後継者(後継社長)の個人保証を提供せずに対象債権者から新たに融資を希望する場合、主たる債務者の後継者にはどのようなことが求められますか。

Q16:対象債権者は、事業承継に際して、前経営者が負担する保証債務を後継者に引き継がせるか否かを判断する際、何を考慮すべきですか。


Q17:対象債権者は、事業承継に際して、A16の事情を考慮した結果、後継者に保証契約を引き継がせることがやむを得ないと判断した場合、保証債務の範囲について、どのように考えるべきですか。

Q18:対象債権者は、事業承継に際して、前経営者から保証契約の解除を求められた場合、どのようなことを考慮して、保証契約の解除の是非について考えるべきですか。


Q19:A4の要件を充たした場合、保証人は、常に経営者保証に関するガイドラインに基づいて保証債務を整理できるのですか。


債権譲渡(担保)・債権回収に関して押さえておきたい裁判例


譲渡禁止特約と債権差押

最高裁昭和45年4月10日判決

物上代位と差押

最高裁昭和60年7月19日判決


抵当権に基づく物上代位と債権譲渡

最高裁平成10年1月30日判決

動産売買先取特権に基づく物上代位と債権譲渡

最高裁平成17年2月22日判決


動産売買先取特権の基づく物上代位と破産開始決定

最高裁平成59年2月2日判決

物上代位と転付命令の競合

最高裁平成14年3月12日判決


物上代位権者が得た転付命令と差押の競合

最高裁昭和60年7月19日判決

将来債権の包括的譲渡の有効性

最高裁平成11年1月29日判決


将来債権の譲渡予約における債権額の特定の必要性

最高裁平成12年4月21日判決

取立権限を譲渡人に留保した集合債権譲渡担保の有効性

最高裁平成13年11月22日判決


将来債権の譲渡予約における第三者対抗要件具備の判断基準時

最高裁平成13年11月27日判決

停止条件型債権譲渡と否認

最高裁平成16年7月16日判決


将来債権の譲渡担保契約と国税徴収法24条6項(現8項)

動産売買先取特権と譲渡担保権の優劣

最高裁昭和62年11月10日判決


動産売買先取特権と請負代金債権の物上代位

最高裁平成10年12月18日決定

物上保証人の事前求償権

最高裁平成2年12月18日判決


抵当不動産の賃借人による相殺と収益執行

最高裁平成21年7月3日判決