債権譲渡（担保）・債権回収に関して押さえておきたい裁判例

最高裁昭和４５年６月２４日判決

　第三債務者は、差押え後に取得した自働債権でない限り、受働債権との弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、相殺をもって差押債権者に対抗することができると判示した（無制限説）。改正法５５１条１項は、判例の採用する無制限説の立場を明文化したものである。